スクール発電所って？

「スクール発電所」の概要

　本市では、2050年の市域の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指した川崎市地球温暖化対策推進基本計画を策定し、様々な取組を推進しており、その目標の一つとして2030年度までに設置可能な公共施設の半数に太陽光発電設備を設置することを目指しています。
　この取組の一環として、令和7年7月から市立学校において太陽光発電設備及び蓄電池（PPA（※後述）により導入）を設置し、順次稼働を開始しており、本市ではこの設備を「スクール発電所」と名づけ、今後、設置可能な全ての市立学校において太陽光発電設備を導入していく予定です。
　また、廃棄物発電を活用した「川崎産グリーン電力」を令和6年度末時点で全市立学校175校のうち、167校に供給しており、他社からの再生可能エネルギーの供給と合わせて、全ての市立学校に再生可能エネルギー100％電力を導入しています。
　川崎市では、こうした「電力の地産地消」を初めとする様々な脱炭素の取組を推進し、市域の温室効果ガスの削減、再生可能エネルギー導入量の拡大に取り組んでいます。

PPAって？

　PPAは、Power Purchase Agreementの頭文字の略称で、日本語では「電力購入契約」と訳されます。電力の使用者に代わって第三者であるPPA事業者が太陽光発電設備を導入し、PPA事業者に電気料金を支払うことで電力を使用する仕組みを指します。
　使用者が消費電力量に応じた金額をPPA事業者に支払う点、初期費用はPPA事業者が負担するため基本的に不要（初期費用ゼロ円）という点が特徴です。

本市での活用例

本市では、PPAで発電した電力を、例えば以下のように活用しています。
・太陽光発電設備が発電した電気を施設へ供給してCO2排出量を抑制
・太陽光発電設備が発電した電気は蓄電池にも充電（大規模災害等に備える）
・蓄電池に充電した一部の電気は夜間に放電することで更にCO2排出量を抑制