太陽光Q&A

30年間で支出は約147万円、収入は約263万円と見込まれ、その差額は約116万円のプラスです。

・ なお、令和６年度に実施している市の補助制度では、FITを適用しない太陽光発電設備に対して1kWあたり７万円（限度額28万円／件）、FITを適用する設備に対しては１件あたり４万円の補助を行っています。
・パネル・廃棄リサイクル等を行った場合は、約30万円の費用が別途発生（撤去費含む、屋根の吹き替え等と合わせて実施し た場合）します。また、期間中に点検費用が生じる場合あります。（1回約4.7万円）

30年間の支出は約107万円、収入は約131万円と見込まれ、その差額は約25万円のプラスになります。

・ なお、令和６年度に実施している市の補助制度では、FITを適用しない太陽光発電設備に対して1kWあたり７万円（限度額28万円／件）、FITを適用する設備に対しては１件あたり４万円の補助を行っています。
・パネル・廃棄リサイクル等を行った場合は、約30万円の費用が別途発生（撤去費含む、屋根の吹き替え等と合わせて実施し た場合）します。また、期間中に点検費用が生じる場合あります。（1回約4.7万円）

設備を設置する場合、設置工事費込みで、おおむね25.5万円/kW＋消費税額といわれています。

・初期費用には主に、太陽光発電設備（パネル本体、パワーコンディショナ―など）、その付帯設備（設置に関する架台など）、設置費用などがあります。
・調達価格算定委員会によれば、2024年度の初期費用想定値は1kWあたり「25.5万円＋消費税額」となります。
（例）市がこれまでに実施した補助制度における平均的な設置容量である「4kWの太陽光発電設備」を設置する場合（設置容量の多寡により単価が前後する可能性あり）
25.5万円 × 4kW × 1.10 ≒ 112万円

リースやPPAモデルなど、初期設置費用を抑える導入手法があります。

・太陽光発電設備の設置は、一般的な購入手法に加えて、初期費用がかからな いリースモデル、PPAモデルといった手法があります。

【リース】
リース事業者が住宅の敷地内に設備を設置し、維持管理を行う代わりに、住民からリース事業者に「定額のリース料金」を支払う仕組です。発電された電力はすべて需要家のものになります。新築でも既築でも対応可能で、一定期間後に無償譲渡となる契約プランもあります。

【PPAモデル】
発電事業者が住宅の敷地内に自身が所有・維持管理をする設備を設置し、発電した電気を住宅に供給する仕組です。一般的に住民は「使用した電気量に応じたサービス料」を支払います。新築でも既築でも対応可能で、一定期間後に無償譲渡となる契約プランもあります。

東京電力ホールディングス株式会社が公開しているサイト「Suncle（サンクル）」では、日射量データ等に基づき、ご自宅に太陽光発電設備を設置した場合と設置前の電気代を比較して経済メリットをシミュレーションすることができます。

①シミュレーション
太陽光発電設備は設置場所によって発電量が変わります。まずは今の電気料金の確認や、想定される発電量をシミュレーションしてみましょう。
シミュレーションには、東京電力ホールディングス株式会社が運営する「サンクル」が便利です。

②販売業者に相談
太陽光を取り扱う事業者に相談してみましょう。その際、複数の販売業者から見積をもらったり、口約束せず必ず書面で確認して資料を保管するなど、注意してください。
なお、本ポータルサイトでは、川崎市内で太陽光発電設備の設置工事を実施できる事業者を掲載していますので、併せてご確認ください。

③設置工事と電力受給契約
工事は大きく分けて、太陽光発電設備等の機器を取り付ける機器設置工事と、取り付けた機器の電気配線を整備する電気配線工事があります。
また、機器を設置した後、電力会社と太陽光発電設備で発電した電力を売買できるように「電力受給契約」を行います。

太陽光パネルは25〜30年以上、パワーコンディショナーは10〜15年と言われています。

・なお、メーカーが定める製品の保証期間については多少ばらつきがありますが、太陽光パネルが15年〜25年、パワーコンディショナ―が10年〜15年となっています。
・太陽光発電設備の劣化率は国内メーカーの実例として0.27％／年との調査結果があり、10年間使用しても出力は97％以上となることから、経年のみを理由として発電効率の著しい低下は発生しないと考えられます。

日常的なメンテナンスはほとんど必要ありませんが、日頃から発電量をチェックすることをおすすめしています。

・日常的にゴミやほこり等が太陽光パネルの表面につくことがありますが、雨などで洗い流されてほぼ元の能力に回復するとされています。よって、一般的な住宅で定期的に屋根に登って掃除をする必要はほとんどありません。
・掃除等の日常的なメンテナンスは必要ありませんが、日頃から発電量を確認し、発電量の低下が確認された場合は、メーカーや販売店などにお問合せください。（点検は、業者に依頼すると1回あたり約4.7万円）
・なお、パワーコンディショナ―は10〜15年で機器更新が必要とされ、その費用は約35万円です。

市消防局においては、放水による適切な消火を行っています。

・川崎市消防局では、太陽光発電設備の有無も含め、火災が発生した建物の設備の情報を目視や関係者からの聴収により把握し、適切な消火方法を選択したうえで消火活動を行っています。
・太陽光発電設備を設置した一般住宅の火災における消防活動上の留意点等として、放水は噴霧注水で建物に水がかかるようにすることや、可能であれば太陽光パネルをシートなどで遮光するなど、適切な消火活動に努めるよう局内で情報共有しています。
・また、一般社団法人住宅生産団体連合会や、一般社団法人日本電気工業会太陽光発電システム技術専門委員会から、火災事故等のリスク低減対策や、保守点検の実施を促す周知がされていますので、一度ご確認をお願いします。

事前に洪水ハザードマップ等を参考に、自分が取るべき対応を確認しておき、浸水時には避難を最優先に対応してください。
また、水没している設備には接近、接触せず、施工業者等に対応を依頼してください。

・太陽光発電設備に関する事業者で組織するJPEAが2019年に実施した太陽光発電設備の水没実験によると、適切な接地状態であれば感電リスクは低い一方、損壊等により接地状態が不適切な状態になり、特定の条件に合致した場合には、感電のリスクがあるとされています。このため、水没している設備には接近、接触せず、また、水が引いた後でもむやみに触れずに、施工業者等に対応を依頼することが重要であると考えています。

・なお、JPEAにおいては、これまで水没による感電被害は確認されていないとのことです。

浸水による太陽光発電設備の感電事故事例は確認されていません。

・独立行政法人 製品評価技術基盤機構や消費者庁国民生活センターの事故情報データバンク等では、浸水による感電事故の事例はありません。
・また、JPEAや本市が実施した、H26以降に水害が発生した地域など他行政庁への聞き取り調査でも、浸水による感電事故事例の把握はありませんでした。

断線したケーブルに接触した場合などがありますが、感電で人的被害が発生するおそれは極めて低いと考えています。
ただし、必要がなければ近づかないでください。

・JPEAとNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）は共同で太陽光発電設備の水没実験を実施し、「①断線したケーブルに接触した場合」や「②浸水後の漏電している接続箱に接触した場合」は感電の可能性が高いケースであることを示しました。
・ただし①の場合は、通常隠ぺい配線 （床下・天井裏・壁の中） や電線管（保護管）を使用した屋外配線であるため 、実験で示されたような形に断線することは考え難いです。
・②の場合は、浸水して水が引いた後、すぐに接続箱等には触らないようにすることや、やむをえず触らなければならない場合はゴム手袋・靴を着用することで、感電を防げると考えております。

太陽光発電設備が浸水した場合は、一般家電製品同様に注意が必要です。
日頃から取扱説明書などの注意点を確認することが重要です。

・JPEAでは、「太陽光発電システム（屋根上設置）の設備浸水・水没時の注意点」というリーフレットを作成しています。
・その中で、「太陽光発電設備の設置状況を知ること」や、万が一避難する際の対応なども記載していますので、ご確認ください。

「設置目的にあった設備の選択」や、「信頼できる販売業者、施工業者に相談すること」が重要と考えています。

・他の製品と同様ですが、信頼できる事業者や、周囲の方にも相談しながら、設備設置の判断を行うことが重要と考えています。
・特に、「川崎市では義務だから設置しなければならない」というようなセールストークには注意が必要です。
※川崎市では、市民に太陽光発電設備設置の義務を課していません。
・太陽光発電協会では「購入前に知っておきたい４つのポイント」として、「設置目的にあったメーカーシステムの選択」や、「販売業者、施工業者に相談すること」などをリーフレットにまとめていますので、ご活用ください。

産業廃棄物として処理する場合はパネル１枚（250Ｗ）あたり2,000円程度、リサイクルの場合は3,000円程度必要とされています。
リサイクルの方がコストを要しますが、資源循環のため、リサイクルのご協力をお願いします。

・なお、太陽光発電の廃棄については、環境省が太陽光発電設備リサイクル等の推進に向けたガイドラインを策定しており、本市でもこのガイドラインにより必要な指導を行うことが重要と考えています。
※別途、撤去費・運搬費が必要となります

市内や近隣他都市には太陽光発電設備をリサイクルできる施設が複数あります。

・市内には、太陽光パネル廃棄物の100％リサイクルを行う廃棄物処理施設があり、市内での適正処理が可能ですので、国の動向等を踏まえるとともに、こうした事業者と連携しながら、適切にリサイクルが行われるよう取り組んでいきます。（市外にも施設が複数あります）
・環境省の試算では、太陽光パネルの排出見込量は、メガソーラーによるものを中心に2040年代に最大50万トン程度としています。

太陽光発電設備に限らず、建築物の「解体」「収集」「運搬」「廃棄処理」については、建設リサイクル法や廃棄物処理法に規定されています。

・「建設リサイクル法」は、分別解体と建設廃棄物の再資源化等の義務付け、廃棄物の適正処理を確保するものです。
・「廃棄物処理法」は、廃棄物の処理責任の所在や処理方法についての様々な基準について定めています。
・義務を怠った事業者等に関しては、罰金等の罰則があります。
・また、FIT制度の認定を受けた10kW以上の太陽光発電設備については、国で廃棄費用の積立を義務付けています。

住宅用の太陽光パネルのシェアが多い国内メーカーでは、当該地区の製品を取り扱っていないとのことです。本市でも、SDGsを尊重した事業活動を促進してまいります。

・住宅用太陽光パネルのシェアが多い国内太陽光パネルメーカー等へのヒアリングにおいては、新疆ウイグル自治区の製品を取り扱っている事実はないとの回答を得ているとのことです。
・業界団体であるJPEAでは、「持続可能な社会の実現に向けた行動指針」を掲げるとともに、国のガイドラインを踏まえた取組を行うため、「太陽光発電産業の人権問題に関する取り組み宣言」を行い、会員企業、太陽光発電産業に携わる事業者に人権を尊重した事業活動を行うことを推進しています。
・令和５年４月には、「太陽光発電産業のサプライチェーン等における人権尊重に係る取組ガイダンス〜実践の手引〜」を策定し、各企業において人権尊重に関して取り組むべき内容を示しています。

燃料調整費等の変化が大きな要因となっています。

• 燃料調整費制度とは、原油・LNG・石炭の燃料価格の変動を、毎月自動的に電気料金に反映する仕組みです。
• そのほか、再エネ賦課金の価格変動や、政府による補助政策の実施状況が電気料金に影響を及ぼしています。

4kWの太陽光発電設備を設置した場合、一般家庭の平均年間電力消費量に相当する電気を発電します。

・曇りや雨の日は発電量が少なくなりますが、一定程度発電します。
・一般的な家庭の平均年間電力消費量は4,700kWh程度とされていますが、住宅屋根に4kWの太陽光発電設備を設置すると、夜間や天候などの諸条件を加味しても、 4,800kWh程度の年間発電量が期待できます。
・なお、発電した電気は貯めることが出来ないため、そのうち自家消費できるのは３割程度と言われています。残りは電力会社への売電ができますが、蓄電池があれば電力を貯めることが可能です。

太陽光発電を４kW設置した場合は、約2,000kg-CO2の削減が可能ですが、これは１世帯当たりのCO2排出量の約80％に相当します。

・太陽光発電設備１kWあたりの年間発電量を1,200kWhとした場合、約500kg-CO2の削減が可能です。